
## この記事でわかること

- 属性型JPドメインとは何か、co.jp がどこに位置づくか
- co.jp の取得条件（登録資格・1組織1ドメイン・仮登録制度）
- co.jp と .com・汎用 .jp の違いと、取得後にやるべき守り

## 属性型JPドメインとは

`.jp` ドメインのうち、**組織の種別ごとに登録資格が決まっている**ものを**属性型JPドメイン**と呼びます。誰でも取得できる汎用 JP（`example.jp`）とは異なり、登録できる組織が限定されているのが特徴です。

![属性型JPドメインの種類](/blog/cojp-domain/attribute-jp.svg)

- **co.jp**：日本国内で登記された会社（株式会社・合同会社など）
- **or.jp**：財団法人・社団法人などの法人組織
- **ne.jp**：ネットワークサービス提供者
- **ac.jp**：大学・学校法人などの教育機関
- **go.jp**：日本の政府機関

このうち、企業が使うのが **co.jp** です。登録資格が限定されているぶん、「実在する日本の法人である」という証明になり、信頼性が高いとされます。そのため、co.jp が使われているサイトやメールアドレスは、取引先や顧客から「きちんとした会社だ」と受け止められやすく、なりすましとの区別もつきやすくなります。

## co.jp の取得条件

co.jp を取得するには、次の条件を満たす必要があります。

![co.jp の取得条件](/blog/cojp-domain/cojp-requirements.svg)

### 登録できるのは「日本で登記された会社」

株式会社・有限会社・合同会社・合名会社・合資会社などのほか、信用金庫や、日本で登記している外国会社も対象です。**登記情報をもとに JPRS（日本レジストリサービス）が審査**します。

### 1組織1ドメインの原則

co.jp は**1つの組織につき1つしか取得できません**。すでに co.jp を持っている法人は、2つ目の co.jp を取得できないため、ブランドごとに別ドメインを持ちたい場合は汎用 JP や .com を併用することになります。なお、合併や社名変更があった場合は、JPRS の手続きで登録情報を変更します。組織が消滅すると co.jp も使えなくなる点に注意してください。

### 仮登録制度（設立前でも取得できる）

会社の設立前・登記手続き中でも、**6か月以内に設立予定**であれば「仮登録」で先に取得できます。設立後に本登録（無料）を行う必要があり、期限内に設立・本登録ができないと登録は取り消されます。

## co.jp と .com・汎用 .jp の違い

「どのドメインにするか」は、誰でも取れるか・信頼性・1組織1つかで考えると整理できます。

![co.jp と .com・汎用jp の比較](/blog/cojp-domain/comparison.svg)

- **co.jp**：日本で登記した会社限定。1組織1つ。法人としての信頼性が高い
- **汎用 .jp**：日本に住所があれば個人でも取得可。複数取得できる
- **.com**：世界中の誰でも取得可。複数取得できる。グローバル向き

法人サイトの正式ドメインは co.jp にし、ブランド保護として同じ名前の .com や .jp も併せて押さえる、という使い方が一般的です。どこまで TLD を揃えるかは[typosquatting 対策はどこから始める](/blog/brand-protection-basics)で整理しています。`.jp` の Whois の扱いは[.jp の Whois プライバシー保護とは](/blog/whois-privacy-jp-toha)を参照してください。

## 取得手順と取得後にやるべき守り

co.jp の取得は、おおまかに次の流れです。

1. レジストラ（ドメイン登録事業者）で co.jp を申請する
2. 登記情報をもとに JPRS が審査する（**最大10営業日**かかることがある）
3. 問題なければ登録完了

申請時には、登記上の会社名や所在地などの情報が必要です。入力内容が登記と一致していないと審査で差し戻されることがあるため、登記簿の表記どおりに入力するのが確実です。

取得できたら、そこで終わりではありません。**法人の正式ドメインは事業の心臓部**なので、取得直後に守りを固めます。特に co.jp は「その会社しか持てない」ぶん、乗っ取られたときのなりすまし被害が大きくなりやすく、守りの優先度は高めです。具体的には、勝手な移管を防ぐ Transfer Lock の設定、Whois の確認、メール認証（SPF / DKIM / DMARC）の設定です。手順は[ドメイン取得後にやること](/blog/domain-after-registration)、奪取を防ぐ設定は[ドメイン奪取を防ぐ方法](/blog/domain-management-defense)、メール認証の全体像は[メール認証とは](/blog/email-auth-basics)で解説しています。

## よくある質問

### 設立前でも co.jp は取れますか？

取れます。6か月以内に設立予定であれば仮登録で先に確保でき、設立後に本登録します。社名のドメインを他社に先に取られたくない場合に有効です。

### co.jp は個人事業主でも取得できますか？

いいえ。co.jp は登記された会社が対象のため、個人事業主は取得できません。法人格のない個人事業主は、汎用 JP（`example.jp`）や .com を使うのが一般的です。

### co.jp を2つ持つことはできますか？

できません。1組織1ドメインの原則があるため、co.jp は1法人につき1つです。別の名前で展開したい場合は、汎用 JP や .com を併用してください。

### co.jp の審査にはどれくらいかかりますか？

申請内容に問題がなければ、JPRS の審査に最大10営業日ほどかかることがあります。サイト公開やメール開始の予定がある場合は、余裕をもって早めに申請してください。

## まとめ

- 属性型JPは組織種別で登録資格が決まり、企業が使うのが co.jp（個人事業主は対象外）
- co.jp は日本で登記した会社が対象で、1組織1ドメイン。設立前は仮登録で確保できる
- co.jp は信頼性が高く、.com や汎用 .jp はブランド保護として併用するとよい
- 取得後は Transfer Lock・Whois 確認・メール認証で守りを固める

## まずは自社ドメインの状態を確認しましょう

取得した co.jp の設定や守りに抜けがないか、無料の[ドメイン診断](/diagnose)で確認できます。何を設定すればよいか迷う場合は、お気軽にご相談ください。専門家がわかりやすくサポートいたします。
